2018-06-27 第196回国会 参議院 本会議 第30号
参考人並びに公述人九名中八名が、高プロは不要、労働者代表の選ばれ方が重要である、客観的な方法での労働時間把握が基本と述べられました。また、早急に教員の働き方に取り組まなければならない、パワハラ規制法案の成立が必要だとおっしゃいました。 私たちは、労働安全衛生法改正案、いわゆるパワハラ規制法案を参議院に提出しています。
参考人並びに公述人九名中八名が、高プロは不要、労働者代表の選ばれ方が重要である、客観的な方法での労働時間把握が基本と述べられました。また、早急に教員の働き方に取り組まなければならない、パワハラ規制法案の成立が必要だとおっしゃいました。 私たちは、労働安全衛生法改正案、いわゆるパワハラ規制法案を参議院に提出しています。
こうした観点から、今回の改正法により追加される困惑類型について、企業法務に詳しい森参考人並びに消費生活相談に関わっておられる増田参考人のお考えをお伺いいたします。
財政面に関しましては阿部参考人、そして人材に関しましては阿部参考人並びに星野参考人にお願いしたいと思います。 まず、財政に関しましては、やはり国連自身が年間二十五億ドルということで極めて少ない予算であると。その多くが義務的分担金並びに任意拠出金ということでありますが、新しい試みはないのかということです。
ＩＲ、いわゆるインテグレーテッドリゾートと言われているんですが、基本的にはカジノなんだと思いますけど、随分昔から沖縄ではカジノの話が出ては消え出ては消えという、賛成の人、反対の人、いっぱいいると思うんですけど、前泊参考人並びに樋口参考人、もし、そのカジノ、これ日本でというのではなくて沖縄でということを考えた場合に、どのような御意見をお持ちになっていますでしょうか。
そこで、小川参考人並びに小林参考人に、国民投票運動における公務員の政治的中立性についてどう考えておられるか、御見解をお伺いいたします。簡潔にお願いいたします。
そこで、この資金力や投資力は、それこそ自助努力をしている企業との公正な競争環境をゆがめる一因である、こういうふうに思いますが、小野参考人並びに竹島公取委員長の御見解をお示しいただきたいと思います。
○河野委員 斉藤参考人並びに東郷参考人にお伺いをいたしますが、この有識者委員会は、四つの密約について調査が行われました。お二人が知る限り、これ以外に密約がありますか。また、もしあるとすれば、どんなことに関する密約がありますか。
○土屋（正）委員 きょうは、松本参考人並びに紀藤参考人のお二人に大変貴重な御意見を承りました。私もメモをとりながら拝聴しておったわけでございますが、まだ承ったばかりで十分そしゃくし切れていない点があろうかと存じます。事前に皆さんがお書きになったものも若干読みましたが、そういったことを前提に少し質問をさせていただきたい。多少見当違いのことがあるかもわかりませんが、どうぞよろしくお願いいたします。
片山参考人並びに目加田参考人におかれましては、お忙しいところありがとうございました。若干私の経験を踏まえて御質問をさせていただきたいと思います。 私は、九〇年から九一年にかけて、ほんのちょっとだったんですが、スリランカのサルボダヤ運動に参加をして、ほんの一、二か月だったんですが、農村に入り込みまして、お二方とも御案内だと思いますが、アリヤラトネ博士と一緒に活動してまいりました。
工藤参考人並びに諏訪内参考人にお伺いしたいと思います。 先ほど米の生産について言及されました。私は、安全保障の上からも、食料安全保障として、自給自足、せめてお米だけはそれがなされなければいけない。私は御飯が大好き人間でございますので、文部科学副大臣をしておりましたときも、今、学校給食というのは、週三回米食なんですね。これを週四回にはぜひしましょうよというふうに言い続けてまいりました。
初めに、勝俣参考人並びに永原参考人に伺いたいと思います。 この二件は東電と北陸電力さんで起こっている問題でございます。今から二十九年前の一九七八年の福島第一の三号、それから今から八年前の志賀の一号でございますが、まずこれがなぜ起こったのか、なぜこの意図しない臨界に達したのか、安全上の危惧はどの程度のものであったのか、解析した結果を御報告いただきたいと思います。
○馬淵委員 山口参考人並びに徳永参考人のお話から、平成設計の位置づけは総研の設計部のような位置づけである、そして有無を言わせない、逆らえない不思議な関係である。
それがないと、例えば介護保険のとき、ほとんどの参考人は、いかがなものか、ちょっとこの法案は、なかなかという声の方が強かったんですが、結局は成立し、そしてまた、今参議院に行っておりますが、本当のところは一体何が大事な論議であるのかというところがちょっと見えなくなりがちと思いますので、ぜひ、当事者性が何よりも第一である、自己決定が何よりも第一である障害者問題については、この委員会の参考人並びにいろいろな
これより、参考人並びに財務省及び会計検査院に対して自由質疑を行いたいと思います。 なお、多くの方々に質疑に御参加をいただきたいと思いますので、答弁を含めた時間、これは一回当たり五分程度ということにさせていただきますので、御質問される方、また答弁をされる皆様方にはよろしく御協力のほどお願いを申し上げたいと思います。
できれば、石村参考人並びに林参考人、御専門であるかもしれませんので、お二人にお聞かせいただきますが、いわゆる環境権とかプライバシー権、知る権利などの新しい人権というのは、五十年前の憲法制定当時には予想されていなかったものでございます。したがって、これらの権利を保障するために、憲法に新たな明文規定が必要ではないかという議論があります。
次に、戎参考人並びに山野目参考人にお伺いをしたいと思うんです。 先ほど、戎参考人、山野目参考人のお話を伺っておりましてよくわかったんですが、本法は、もちろん建てかえ決議後について述べられている法律でございます。
○若松委員 それでは、奥本参考人並びに氏家参考人にお聞きしますが、今、短期の場合のＥＴＦの株式保有機構への売却という話がありましたが、それでは今度はこのいわゆるＥＴＦ、投資信託ですね、その組成のために、では証券業としてしっかりとそれを処理するというか、信託なりいわゆるＥＴＦとして売却していく、または、こういった一般勘定の消化のために積極的に参加されるか、そういう意思についてはいかがでしょうか。
高山参考人並びに渡部参考人にでございます。 高山参考人の文章の中に、確定拠出は専業主婦層への恩典も考え得るという御指摘がございました。ここについて、一言コメントを。 それから、渡部参考人にでございますが、先ほど、女性の離婚問題等々で、今の専業主婦。日本の中では、年金制度、実はいろいろに言われますが、現実には夫に付随する形ですべての厚生年金部分を失う形になってございます。
公文参考人並びに渡部参考人にあっては、むしろこの給付、確定給付という呼び方をしていることも含めてですが、給付制度というものが日本の勤労者の退職後、老後を賄うにあってまだまだ不十分だというふうに私は承りました。 その点について、福岡参考人並びに、高山参考人は給付制度に偏り過ぎているという御指摘でしたので、具体的に現状認識にかかわる数値でのお示しを福岡、高山両参考人にはお願いいたします。
では、公的年金部分についての改革が必要であるという前提に立った上で、今の福岡参考人並びに高山、公文参考人は、一応、税方式について、特に間接税、消費税等々の御意見があり、公文参考人は一般財源からの税補てんというお話でございましたが、渡部教授におかれましては、公的年金部分、基礎年金部分についての改革の御私案はどのようにお持ちでいらっしゃいましょうか。
あるいは、これでは支障があるとか、あるいは支障はないとか、そういう観点について、佐藤参考人並びに家田参考人にお尋ねをしたいと思います。
そこで、このメンバーであられました町野参考人並びに西川参考人に、そうした問題をあらかじめ認識されていたのか、あるいはそういう問題があるよということがどこかでおわかりになったのか。あるいは、先ほどの最相参考人の御意見についてどう思われるかということを、お二人にそれぞれお伺いをしたいと思います。